2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
その意味で、Ｇ７で大幅に強化をした目標を、共にＧ７が一つの意見として、メッセージとして、国際社会、そのほかＧ７以外の主要排出国に対してより対策の強化を求める、その土台を築いたという意味で、Ｇ７の今回のコミュニケ、そして各国の引き上げた目標、それが私は大きな意味を持つと思いますので、今後もしっかり国際的に全体として気候変動対策が強化されるように、日本の果たすべき役割を担っていきたいと思います。
その意味で、Ｇ７で大幅に強化をした目標を、共にＧ７が一つの意見として、メッセージとして、国際社会、そのほかＧ７以外の主要排出国に対してより対策の強化を求める、その土台を築いたという意味で、Ｇ７の今回のコミュニケ、そして各国の引き上げた目標、それが私は大きな意味を持つと思いますので、今後もしっかり国際的に全体として気候変動対策が強化されるように、日本の果たすべき役割を担っていきたいと思います。
そして、その中で、他の主要排出国に対しても同じようなものを求めるという、そういった文言も入っているわけですから、今回、様々な各国の事情も勘案したような要素も含めてまとめなければいけないのが外交交渉の現実ですから、そういった中でいえば、何が画期的だったかといえば、Ｇ７が化石燃料依存型の経済から新たな産業構造への変革を推し進めていくことで合意ができたこと、これは非常に歴史的なＧ７じゃないでしょうか。
気候変動対策については、今週二十二日に予定されている主要排出国を集めて開催する気候変動サミット、その後のＣＯＰ26及びその先に向けて協力を強化していくとし、両国は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標と整合する形で、二〇三〇年までに確固たる行動を取るとしています。
まずは、主要排出国の国や国際社会と連携をして実態把握を急ぐとともに、プラスチックなど海洋ごみの回収や発生抑制対策を講ずるべきでありまして、その議論を日本がリードすべきと考えます。来年、日本が議長国になりますＧ20首脳国会議で環境問題の積極姿勢を示していくことを期待しております。 最後に大臣の御決意をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
さらに、パリ協定を踏まえて、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガス排出削減を目指すこととしております。
○山本（公）国務大臣 世界第五位の温室効果ガス主要排出国として、パリ協定の実施に着実に取り組んでいくことが重要であり、責任を持って国内外の取り組みをさらに加速化してまいりたいと思っております。
我が国は、温室効果ガス主要排出国としてパリ協定を実践する責務があります。そして、今世界では化石燃料からの投資撤退、ダイベストメント運動が注目を集めております。 東電福島第一原発事故による未曽有の被害を教訓とするならば、原発や石炭、石油火力に頼るのではなく、再生可能エネルギーの飛躍的な導入を行うことこそ、この世界の流れに沿う道です。
パリ協定、昨年のＣＯＰ21で、主要排出国また途上国も、全ての国を含んだ新たな取り決めがなされたところであり、我々も、これから温暖化対策がより加速するだろう、そんな思いで昨年その成り行きを見守ってきたところでもありました。
全ての国による排出削減というパリ協定の精神がより実効的な形で貫徹されるよう、我が国としては、例えば、さまざまな種類の削減目標が絶対量としてはどの程度の水準なのか把握することが可能となるような情報の提供を求めることなど、主要排出国も巻き込みながら、交渉に臨んでいく考えであります。
質疑の主な内容は、温室効果ガスの主要排出国による本協定締結の動向、我が国の本協定締結が遅れることとなった理由及びその影響、温室効果ガスの排出削減に向けた二国間クレジット制度の活用とルール策定の見通し、締約国による排出削減目標の達成を確保するための仕組み、我が国の排出削減目標の引上げの必要性、我が国の約束草案に示された電源構成の実現可能性、再生エネルギーや森林保全に対する我が国の途上国支援の推進等でありますが
京都議定書からは格段に進化し、先進主要排出国のみならず、全ての国が温室効果ガス削減目標を示して国内対策をとることを求めており、京都議定書の対象外だった世界第一位の温室効果ガス排出国中国と、京都議定書未批准であった第二位の排出国アメリカも批准国となりました。 恐らく共有いただいているものと思いますが、念のため、パリ協定についての歴史的評価について環境大臣にお伺いをいたします。
反対理由の第一は、温室効果ガス主要排出国である我が国には、今まさに審議中の脱化石燃料に向けた気候変動条約、パリ協定を早期に批准、承認し、それを実践する責務があるにもかかわらず、本法案にはこの視点も対策も全く欠落しているからです。 我が国は、いまだ、二〇三〇年の化石燃料比率を七六％と見込み、原発と石炭火力をベースロード電源と位置づけています。
パリ協定は、主要排出国を含む全ての国々が削減目標を持って参加する画期的な気候変動枠組条約です。離島を含む島々から成り、気候変動の大きな影響を受ける沖縄県民として、沖縄の風としてもパリ協定の批准に賛成いたします。 沖縄県米軍北部訓練場オスプレイパッド建設工事について伺います。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御質問の一点目ですが、ＣＯＰ22が始まる十一月七日に至るまでの各国のパリ協定締結に関する今後の見通し、確定的に述べることは困難ですが、現時点でパリ協定を締結していない主要排出国、すなわち排出量一％以上の国々はロシア、韓国、英国、南アフリカ、豪州、イラン、トルコ、イタリア、こうした国が挙げられます。
今後、米国や中国を始めとした主要排出国が確実に批准するとともに、公平性、実効性を高めていく観点から、各国の約束についての進捗状況を国際的にレビューしていく体制を整備することが求められるというふうに言われておりますが、山本環境大臣、パリ協定の合意に対するこうした日本経団連の意向は承知しているでしょうか。
今後、米国や中国を始めとした主要排出国が確実に批准するとともに、公平性、実効性を高めていく観点から、各国の約束についての進捗状況を国際的にレビューしていく体制を整備することが求められると。
まず、パリ協定についてですが、昨年十二月に採択をされたパリ協定、本年九月以降に、アメリカ、中国の同時締結、さらにはインドの締結、そしてＥＵの締結と、主要排出国の締結が相次ぎまして、十一月の四日にもその発効の運びとなったわけでございます。
我が国としては、パリ協定の実効性を高めるべく、主要排出国も巻き込みながら、今後の交渉に主体的かつ積極的に関与してまいる所存でございます。
そして、こういった点を踏まえて、パリ協定においては、主要排出国の参加を通じて実効性を確保するため、一つは国数、そしてもう一つは世界全体の温室効果ガスの総排出量に占める割合、この二点が発効要件とされたわけですが、これは我が国がパリ協定の交渉において強く主張した結果であると認識をしています。
○国務大臣（丸川珠代君） 我が国としては、主要排出国の参加を得つつパリ協定の早期発効を目指すことが重要であると考えております。現在、締結に向けた準備を進めておるところでございます。 アメリカ政府は、四月の二十二日にパリ協定への署名を行っておって、本年中のできるだけ早い時期にパリ協定を締結するための国内措置をとる方針であると承知をしております。
パリ協定は、歴史上初めて、主要排出国を含む全ての国が参加する公平な合意であり、我が国としてもこれを重視してまいります。 パリ協定の締結に向けては、国会の御承認を求める可能性も含めて、現在、政府部内で検討中であります。締結の具体的な時期についても、政府部内で適切に判断をしてまいります。 いずれにせよ、主要排出国の参加を得つつ、早期発効を目指すことが重要であると考えております。（拍手）
二 パリ協定の早期発効に向け、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組みの下で温室効果ガスの主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、その国際交渉にリーダーシップを発揮すること。
これは、アメリカ、中国のような主要排出国を含む全ての国が積極的に交渉に参加し、排出量が急増する新興国をも含め、世界全体を動かす機運をつくることができたことによるものであります。
そして、続いてＥＵが二十八カ国、インド、ロシア、そして日本までが三％を超える水準になっておりますので、途上国の皆さんも主張していたとおり、自分たちは一生懸命やったとしても、それが地球温暖化対策の根本的な解決にはならないではないか、こうした主要排出国がしっかりと義務を果たすことが重要であるという議論がされております。私、全くそのとおりだというふうに思います。
長期的な削減目標について、今回の計画案では、我が国は、パリ協定を踏まえて、全ての主要国が参加をする公平かつ実効性のある国際枠組みのもと、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減を目指すと記載をしております。
地球温暖化対策を進める上で、中国、アメリカ等の主要排出国が責任を果たしていくということは極めて重要でございます。 我が国としても、国内対策を進めることはもちろんでございますが、世界全体で温暖化対策が、取り組みが進んでいくように働きかけをし、また貢献をしていくということも、地球全体の中で我々が果たしていく大きな役割であると考えております。
我が国といたしましては、パリ協定のこうした規定等も踏まえまして、関係国とも連携しつつ、中国を含む主要排出国に対しまして引き続き積極的な排出削減を促していく考えでございます。